調査報告詳細
平成30年2月 動向調査結果
2018/03/20
伴走型小規模事業者支援推進事業
地域経済動向調査結果報告
平成30年2月度
奈良県明日香村商工会
奈良県内消費の動向
【小売販売】百貨店・スーパー販売・新車販売台数
・百貨店・スーパー販売状況額の推移(対前年同月比%・出展:奈良県)
奈良県における平成29年12月、百貨店・スーパー全店販売額の対前年同月比は、全店ベースで3ヶ月連続のマイナス、既存店ベースでは2ヶ月連続のプラスであった。 |
・新車販売台数の推移
(対前年同月比 %・出展:奈良県・日本自動車販売協会連合会)
奈良県の新車販売台数の対前年同月比は、平成30年1月において2カ月連続でプラスであった。 |
【物価指数】消費者物価指数(CPI)の推移
(平成27年 = 100とした前年同月比 出展:統計局・奈良県)
奈良県の消費者物価指数は、平成29年12月において対前年同月比+0.7%となった。平成29年10月~12月間の3か月間の平均は全国0.86%奈良県0.7%、前年同期の平均は全国-0.33%、奈良県-0.40%であった。 |
奈良県内生産の動向
【観光】観光客の推移
(実数 出展:観光庁・奈良県)
平成28年1月~12月の奈良県観光客数は約4,407万人で、前年比(平成27年)261万人、6.3%の増加であった。例年1月と4月が多く、一方観光客の来訪者数の少ない時期は7月。 |
・延べ宿泊者総数とインバウンド延べ宿泊数の月別推移
奈良県の平成29年12月における延べ宿泊者総数は前年同月比-13.08%であった。 |
奈良県における平成29年12月のインバウンド延べ宿泊者数は、同年前月比-20.91%、前年同月比+12.99%であった。 |
【生産】鉱工業生産指数 (出典:経済産業省)
鉱工業生産指数は、平成29年11月に奈良県が4カ月ぶりに下落、全国は2カ月連続上昇した。 |
奈良県内新設住宅着工戸数の動向
【民間投資】奈良県新設住宅着工戸数の推移
(実数 出典:国土交通省・奈良県)
平成30年1月の新設住宅着工戸数は534戸となった、同年前月は509戸であった。 |
成27年1月から平成29年8月の期間では平成27年11月の747戸が最多である。平成27年の年間着工戸数6,517戸、28年は6,734戸。29年は6,550戸であった。
・建築確認交付件数の推移(出典:国土交通省 1号~3号・4号申請合計・奈良県)
奈良県においての建築確認交付件数、平成29年12月で3か月連続プラスとなった。 |
平成27年~29年の間において、10月~12月期における交付件数は、平成29年が最多で全国で146,129件、奈良県1,436件となっている。平成28年、29年10月~12月期のトータル件数の推移、平成28年で前年比、全国+1,345件、奈良県-53件。平成29年では、前年比全国+1,551件、奈良県+101件となった。
【公的投資】公共投資の推移
・建設工事受注動態統計調査(前年同月比 出展:奈良県・西日本建設業保証株式会社 国土交通省)
奈良県における公共工事の前年同月比は平成29年12月で-11.2%となった。 |
・奈良県公共事業等事業施行契約済額の推移(出展:南都経済研究所)
平成30年1月の契約済額は1,344百万円。前月比は-2,091百万円(-60.87%)。 |
奈良県内金融の動向
【貸出残高】銀行貸出残高、信用金庫貸出残高
・金融機関(国内銀行)貸出残高の推移(実数 出典:日本銀行)
平成30年1月の奈良県貸出残高は対前年同月比で、-0.23%となった。 |
・金融機関(信用金庫)貸出残高の推移
(実数 出典:奈良信用金庫・奈良中央信用金庫・大和信用金庫)
平成28年3月末奈良県貸出残高数は、前年同期比で+6%、全国で+2.3%となった。 |
奈良県内雇用の動向
【求 人】有効求人倍率、新規求人倍率
・有効求人倍率の推移(出典:厚生労働省 奈良労働局)
平成30年1月奈良県の有効求人倍率は就業地別、受理地別共に同年前月比+0.04ポイント。 |
・新規求人倍率の推移(出典:厚生労働省 奈良労働局)
平成30年1月奈良県の新規求人倍率は、就業地別で同年前月比+0.01ポイント、受理地別では-0.08ポイントであった。 |
【賃金】現金給与総額
現金給与総額は奈良県において、平成29年12月では491,356円、前年同月比7.6%。そのうち、基本給、家族手当、職務手当、超過勤務手当等を示すきまって支給する給与は、は232,007円で前年同月比+2.5%となった。また、賞与、定昇・ベースアップの追給等特別に支払われた給与は、259,349円で前年同月差28,828円の増加であった。 |
奈良県内景気の動向
【倒産】企業倒産件数の推移
(実数 負債総額1千万円以上出典:東京商工リサーチ 全国企業倒産状況)
奈良県における平成30年1月の倒産件数は11件となった。全国635件、近畿では173件であった。 |
【景気全般】景気動向指数
・景気動向指数の推移(平成22年 = 100 出典:内閣府 奈良県)
景気動向指数(一致指数)は、平成29年10月において奈良県は145.4、前月比-1.8ポイントで4カ月ぶりにマイナスとなった。 全国では117.9、前月比+1.5ポイントで3カ月連続の上昇となった。 |
《地域管内個社の動向調査》
平成29年7月から平成30年1月において地域管内会員を対象とした個別面談における動向調査結果。
・各個社の景気動向の推移
平成29年10月以降、「やや下向き」「下向き」と回答した個社はなくなり、「現状維持」、「やや上向き」の回答に転じている。平成30年1月には80%の個社が「やや上向き」と回答した。 |
・地域管内個社の売上状況の推移
平成29年12月以降の売り上げ状況は、「現状維持」、「やや上向き」の回答に転じている。平成30年1月には80%の個社が「やや上向き」と回答した。 |
・地域管内個社の仕入状況の推移
平成30年1月には80%の個社が仕入価格は上昇と回答している。 |
・地域管内個社の資金繰り状況の推移
平成29年7月から平成30年1月の期間中「現状維持」と答えた個社は平成29年9月の64%で一番低くなるものの期間を通して最多である。平成30年1月は面談した全ての個社が「現状維持」と答えた。 |
・地域管内個社の雇用状況の推移
平成29年7月から平成30年1月の期間中、雇用状況が「現状維持」と答えた個社は平成29年7月の64%が一番低いものの、期間を通して最多である。一方「減少」と答えた個社は平成30年11月以降無くなっている。 |
・地域管内個社の経営上の問題の推移
期間を通しては「人手不足」が最多で平成29年11月においても66.7%という結果が出ている。平成30年1月においては、「利幅の減少」が60%で最多となった |
・地域管内個社の経営重点施策の推移
期間を通じては「人材確保」が最多で、「販路拡大」が続く。平成30年1月に於いては「販路拡大」が最多で60%を占める。 |
奈良県経済動向・需要動向平成30年2月(1.39 MB)
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