平成29年7月 動向調査結果

2017/08/20

伴走型小規模事業者支援推進事業

地域経済動向調査結果報告

平成29年7月度




奈良県明日香村商工会



奈良県内消費の動向

【小売販売】百貨店・スーパー販売・新車販売台数
 


・百貨店・スーパー販売状況額の推移(出展:奈良県) 



平成27年から29年において、一番の推移変化は平成273月から4月の変動である。
全店で
21.6ポイント、既存店で20.4ポイントの上昇があった。
20175月は前年に比較して、全店で2.1ポイント、既存店で4ポイントの減少であった。



・新車販売台数の推移(出展:日本自動車販売協会連合会)




平成
28年、29年4月~6月期において奈良県は3か月連続でプラスとなった。
平成
29年においては、4月~6月期は全国と奈良県共にプラスに推移している。

 


【物価指数】消費者物価指数(CPI)の推移(出展:統計局・奈良県)



平成29年においての物価指数は3月~5月の間で、プラスが続く推移であり5月に置いては
同年前月比
+0.9ポイントの増であった。
前年に比較して
3か月の平均は全国で0.67ポイントの増加、奈良県で0.8ポイントの増加であった。



 

奈良県内生産の動向
 

【観光】観光客の推移出展:観光庁)


奈良県への観光客数は1月と4月が例年多く、23月に続いて7月の訪問が少ないことが分かる。
全体に対する、
3か年の各月を平均したものの割合としては、1月が15%、4月が11%、5月が10%と続く。



・奈良県と全国の延べ宿泊者数の月別推移とインバウンド延べ宿泊数推移

全国延べ宿泊者数における、平成27年~29年2月~4月期の推移のピークが3月であることに比較して、
同期間の奈良県宿泊者数は4月が最多となる。平成
29年4月期は前年並みの数値だが、平成27年と比較
すると約
20,000人の増加である。平成29年2月~4月の間に奈良を訪れる人数における4月の割合は
41%となっている。




奈良県におけるインバウンド延べ宿泊者数に関しても2月3月に比較して4月の宿泊者数が増加する傾向が
みられる。桜の見ごろにあてて訪日しているインバウンド需要が牽引している要素も考えられる。


 

【生産】鉱工業生産指数 (出典:経済産業省)




平成294月には全国、奈良県共に2か月連続で上昇した。



奈良県内新設住宅着工戸数の動向


【民間投資】奈良県新設住宅着工戸数の推移
(実数・対前年同月比)(出典:国土交通省)






平成27年1月から平成29年5月の期間では平成2711月の747戸が最多である。
平成27年の年間着工戸数
6,517戸、28年は6,734戸であった。291月~5月の期間に於ける着工数は2,735戸で、前年全体の41%を占めている。

 

奈良県新設住宅着工戸数の推移



平成295月の新設住宅着工戸数は530戸となった、同年前月は652戸であった。



・建築確認交付件数の推移(出典:国土交通省 1~3号・4号申請合計)



平成
27~29年の間において、1~3月期トータル件数は、全国で平成27年の123,649件が最も低く、
奈良県においては、平成
28年の1,183件が最も低い結果となった。
平成28年、29年の推移として、1~3月期トータル件数は、平成28年(前年比)全国1,959件の増、
奈良県
137件の減。平成29年においては、前年比全国383件の減、奈良県134件の増となった。

【公的投資】公共投資の推移
 

・建設工事受注動態統計調査 (出展: 奈良県・西日本建設業保証株式会社国土交通省)



・奈良県公共事業等事業施行契約済額の推移

平成296月の契約済額は5,201百万円であった。平成284月~平成296月期間において最多である4月は22,880百万円で同期間の49%を占め、前年比は107%であった。
 

奈良県内金融の動向
 

【貸出残高】銀行貸出残高、信用金庫貸出残高

・金融機関(国内銀行)貸出残高の推移(出典:日本銀行)

平成29年6月の奈良県貸出残高は対前年同月比で、1.11%の減となった。

金融機関(信用金庫)貸出残高の推移 (出典:奈良信用金庫・奈良中央信用金庫・大和信用金庫)


27年3月末における貸出残高数は前年同期比で7.7%の増となった。

奈良県内雇用の動向
 

【求 人】 有効求人倍率、新規求人倍率


有効求人倍率の推移(出典:厚生労働省 奈良労働局)


・奈良県の新規求人倍率の推移(出典:厚生労働省 奈良労働局)

奈良県の平成296月の新規求人倍率は就業地別で0.38ポイントの下降、就業地別共に0.33ポイントの
下降であった。
6月の有効求人倍率は就業地、就業地別共に0.02ポイントの下降であった。



 

【賃金】現金給与総額

・現金給与総額(対前年同月対比)の推移(出典:厚生労働省、奈良県)
現金給与総額は、平成
29年5月では239,172円となり、同年前月比2,555円の減となった。前年同月対比では同月4.1ポイントの上昇となった。






 

奈良県内景気の動向

【倒産】企業倒産件数の推移 (負債総額1千万円以上) 

(出典:東京商工リサーチ 全国企業倒産状況)

奈良県における平成296月の倒産件数は2件であった。全国706件、近畿では188件となっている。




 

【景気全般】景気動向指数
 

・景気動向指数の推移 (出典:内閣府)


奈良県の景気動向指数(一致指数)は、平成29年4月に2ヶ月連続で上昇し、140.6となった。
全国としては平成29年4月に2カ月ぶりに上昇し117.1となった。





 

地域管内の動向
 

・各個社の景気動向の傾向


平成297月に実施した会員を対象とした個別面談における、各個社の景気動向は上向き、やや上向き合わせて、上向き傾向にあると答えた個社は20%で、現状維持が80%を占めた。



 

・地域管内個社の売上状況の傾向
 

全体の72%が現状維持と回答し、上向き、やや上向きを含め売上の上昇と回答のあった
個社は全体の28%となった。



 

・地域管内個社の仕入状況の傾向

全体の72%が現状維持と回答し、上昇、やや上昇を含め仕入価格の上昇が認められている個社は全体の28%といった回答となった。







・地域管内個社の資金繰り状況の傾向

全体の92%が現状維持と回答し、やや苦しい、楽と回答した個社はそれぞれ4%であった。




・地域管内個社の雇用状況の傾向

全体の80%が現状維持と回答し、減少とやや減少を合わせると減少傾 向にある個社は全体の20%といった回答となった。





 

・地域管内個社の経営上の問題の傾向 

人手不足が最多の31.8%、同業者間の競争激化問題に挙げている個社は全体の22.7%、利幅の減少がと原材料高が18.2%、売納入先からの値下げ要請は9.1%という回答となった。





 
・地域管内個社の経営重点施策の傾向

雇用経営上の問題の傾向として、人材の確保が最多で問題と考えられており、その次に販路の開拓42.9%、情報力の強化が7.1%と続いた。