伴走型小規模事業者支援推進事業

地域経済動向調査結果報告

平成29年8月度

奈良県明日香村商工会





 

奈良県内消費の動向
 

【小売販売】百貨店・スーパー販売・新車販売台数

・百貨店・スーパー販売状況額の推移（対前年同月比％・出展：奈良県）

百貨店・スーパー全店販売額の対前年同月比は、平成29年6月において2か月連続のマイナス、前年同月に比較して全店ベースでは－1.0ポイントの減少、既存店ベースで0.1ポイントの増加ではあるものの、7カ月連続のマイナスであった。



 

・新車販売台数の推移　(対前年同月比 ％・出展：日本自動車販売協会連合会）




新車販売台数の対前年同月比は、平成29年7月において、全国、奈良県共に9か月間連続プラスとなった。
 

【物価指数】消費者物価指数(CPI)の推移

（平成27年 = 100とした前年同月比　出展：統計局・奈良県）


平成29年6月に4カ月連続でプラスとなった。また同年前月に比較して、全国では横ばいの0.4％、奈良県においては－0.3ポイントとなった。平成29年4月~6月間の3か月間の平均は0.36％、前年同期の平均は－0.4％であった。



 

奈良県内生産の動向


【観光】観光客の推移
（実数　出展：観光庁）



奈良県への観光客数は例年1月と4月が多く、一方観光客の来訪者数の少ない時期は7月の訪問が少ないことが分かる。全体に対する、3か年の各月を平均したものの割合としては、1月が15.3％、4月が10.7％、5月が10.1％と続く、7月は5.3％である。
 

・奈良県と全国の延べ宿泊者数の月別推移とインバウンド延べ宿泊数推移（実数）

延べ宿泊者数における、平成27年～29年4月～6月期の推移では最多は全国・奈良県共に5月である。奈良県における平成29年6月期は前年同月比＋2％、前年4月～6月期と比較すると＋5％であった。



奈良県におけるインバウンド延べ宿泊者数において、平成29年6月のインバウンド宿泊者数は同年前月比－18.2％、前年同月比－10.7％であった。


 

【生産】鉱工業生産指数（出典：経済産業省）

鉱工業生産指数は、奈良県・国共に平成29年5月に3ヶ月ぶりに低下した。

 

奈良県内新設住宅着工戸数の動向
 

【民間投資】奈良県新設住宅着工戸数の推移（実数　出典：国土交通省）


平成27年１月から平成29年5月の期間では平成27年11月の747戸が最多である。平成27年の年間着工戸数6,517戸、28年は6,734戸であった。29年1月～7月の期間における着工数は3,811戸で、前年全体の56.6％を占めている。


・奈良県新設住宅着工戸数の推移

平成29年7月の新設住宅着工戸数は479戸となった、同年前月は540は540平成29年7月の新設住宅着工戸数は479戸となった、同年前月は540戸であった戸であった。

・建築確認交付件数の推移

建築確認交付件数は奈良県において、平成29年6月3か月連続でプラスとなった。
平成27年~29年の間において、4月~6月期トータル件数は、平成28年が最多で全国で145,328件、
奈良県1428件となっている。

平成28年、29年4月~6月期のトータル件数の推移は、平成28年で前年比全国7,048件の増、奈良県200件の増。平成29年においては、前年比全国－379件、奈良県－11件となった。

【公的投資】公共投資の推移
 

・建設工事受注動態統計調査(前年同月比　出展：奈良県・西日本建設業保証株式会社　国土交通省)

奈良県における公共工事の前年同月比は平成29年6月4.0％であった。



・奈良県公共事業等事業施行契約済額の推移

平成29年6月の契約済額は5,201百万円であった。同年前月比としては1,180百万円の増加であった。


 

奈良県内金融の動向
 

【貸出残高】銀行貸出残高、信用金庫貸出残高

・金融機関(国内銀行)貸出残高の推移（実数　出典：日本銀行）

平成29年7月の奈良県貸出残高は対前年同月比で、－0.8％となった。



・金融機関(信用金庫)貸出残高の推移（実数　出典：奈良信用金庫・奈良中央信用金庫・大和信用金庫）

平成28年3月末における貸出残高数は奈良県、前年同期比で+6％、全国で＋2.3％となった。




 

奈良県内雇用の動向
 

【求 人】 有効求人倍率、新規求人倍率
 

・新規求人倍率の推移（出典：厚生労働省　奈良労働局）

奈良県の平成29年6月の新規求人倍率は就業地別で－0.38ポイント、就業地別共に－0.33ポイントであった。




 

【賃金】現金給与総額
 

・現金給与総額の推移（実数　出典：厚生労働省、奈良県）

現金給与総額は奈良県において、平成29年5月では239,172円となり、同年前月比－2,555円、前年同月対比では同月＋4.1ポイントであった。

奈良県内景気の動向
 

【倒産】企業倒産件数の推移（実数　負債総額1千万円以上出典：東京商工リサーチ 全国企業倒産状況）

奈良県における平成29年月7月の倒産件数は5件であった。全国714件、近畿では183件であった。


 

【景気全般】景気動向指数
 

・景気動向指数の推移　（平成22年 = 100　出典：内閣府）

景気動向指数（一致指数）は、平成29年5月において奈良県は138.5、前月比－2.1ポイントで3か月ぶりの下落、全国では115.8、前月比－0.9ポイントで2カ月ぶりの下落となった。



 

地域管内の動向
 

地域管内会員を対象とした個別面談における動向調査結果

・各個社の景気動向の傾向

平成29年8月、現状維持が72.7％、やや上向き25.5％、やや下向き1.8％であった。同年前月比では、現状維持が－2.3ポイント、やや上向きが+8.8ポイント、上向きと回答した個社はなく-8.3ポイント、一方やや下向きと答えた個社が+1.8ポイントであった。




・地域管内個社の売上状況の傾向

平成29年8月、69.1％が現状維持、やや上向きは30.9％であった。同年前月比では現状維持が+5.1ポイント、やや上向きが+2.9ポイント、上向きと回答した個社はなく－8.0ポイントとなった。






・地域管内個社の仕入状況の傾向

全体の69.1％が現状維持と回答し、上昇、やや上昇を含め仕入価格の上昇が認められている個社は全体の30.9％といった回答となった。
同年前月比では、現状維持が＋13.1ポイント、やや上昇が+0.4ポイント、上昇が－13.5ポイントであった。



・地域管内個社の資金繰り状況の傾向

全体の87.3％が現状維持と回答し、やや苦しい回答した個社は12.7％であった。
同年前月比では、現状維持が＋3ポイント、やや苦しいが＋1ポイント、楽と回答した個社は平成28年8月においては無く－4ポイントであった。




 

・地域管内個社の雇用状況の傾向

全体の70.9％が現状維持と回答し、減少とやや減少を合わせると減少傾向にある個社は全体の29.1％といった回答となった。
同年前月比では、現状維持が＋6.9ポイント、やや減少が－6.2ポイント、減少は－0.7ポイントであった。






・地域管内個社の経営上の問題の傾向
 

同年前月比では、売上の停滞・減少＋3ポイント、利幅の減少が－9ポイント、販売納入先からの値下げ要請が＋14ポイント、同業者間の競争激化が－1ポイント、原材料高は－6ポイント、人手不足は＋1ポイントであった。

・地域管内個社の経営重点施策の傾向

雇用経営上の問題の傾向として、人材確保が最多で38.2％、経費節減20.6％、教育充実17.6％、販路拡大11.8％、新製品の投入8.8％、情報力強化2.9％と続いた。
同年前月比では、販路拡大は－11ポイント、経費節減は＋4ポイント、人材確保－6ポイント、情報力強化－3ポイントとなった。また、8月に重点施策として回答のある内容のうち、前月に上がっていなかったものに、新製品の投入(+９ポイント)、教育の充実(+18ポイント)がある。