【物価指数】消費者物価指数(CPI)の推移（平成27年 = 100とした前年同月比　出展：統計局・奈良県）

平成29年5月～7月間の3か月間の平均は全国0.43％奈良県0.37％、前年同期の平均は全国-0.43％、奈良県
－0.4％であった。



 

奈良県内生産の動向

奈良県における平成29年7月のインバウンド延べ宿泊者数は、同年前月比+53.4％、前年同月比－10.4％であった。


 

【生産】鉱工業生産指数　（出典：経済産業省）

鉱工業生産指数は、平成29年6月に2か月連続で低下した。




 

奈良県内新設住宅着工戸数の動向
 

【民間投資】奈良県新設住宅着工戸数の推移（実数　出典：国土交通省）

平成27年１月から平成29年8月の期間では平成27年11月の747戸が最多である。
平成27年の年間着工戸数6,517戸、28年は6,734戸であった。29年1月～8月の期間における着工数は4,250戸で、前年全体の63.1％を占めている。


・奈良県新設住宅着工戸数の推移

平成29年8月の新設住宅着工戸数は439戸となった、同年前月は555戸であった。




・建築確認交付件数の推移（出典：国土交通省　1号~3号・4号申請合計）


建築確認交付件数は奈良県において、平成29年6月3か月連続でプラスとなった。
平成27年~29年の間において、4月~6月期トータル件数は、平成28年が最多で全国で145,328件、奈良県1428件となっている。

平成28年、29年4月~6月期のトータル件数の推移は、平成28年で前年比全国+7,048件、奈良県＋200件。平成29年においては、前年比全国－379件、奈良県－11件となった。

【公的投資】公共投資の推移

・建設工事受注動態統計調査の推移　(前年同月比　　出展：奈良県・西日本建設業保証株式会社　国土交通省)

奈良県における公共工事の前年同月比は平成29年7月で24.5％であった。

・奈良県公共事業等事業施行契約済額の推移

平成29年7月の契約済額は2,547百万円であった。同年前月比としては-2,654百万円であった。

奈良県内金融の動向
 

【貸出残高】銀行貸出残高、信用金庫貸出残高
・金融機関(国内銀行)貸出残高の推移（実数　出典：日本銀行）
 

平成29年8月の奈良県貸出残高は対前年同月比で、－0.8％となった。

・金融機関(信用金庫)貸出残高の推移　（実数　出典：奈良信用金庫・奈良中央信用金庫・大和信用金庫）

平成28年3月末における貸出残高数は奈良県、前年同期比で+6％、全国で＋2.3％となった。

 

奈良県内雇用の動向
 

・有効求人倍率の推移（出典：厚生労働省　奈良労働局）

奈良県の8月の有効求人倍率は就業地別で前月より＋0.02ポイント、受理地別においては＋0.03ポイントあった。

・新規求人倍率の推移（出典：厚生労働省　奈良労働局）

奈良県の平成29年8月の新規求人倍率は就業地別で－0.02ポイント、受理地別では+0.06ポイントであった。

 

【賃金】現金給与総額

・現金給与総額の推移（実数　出典：厚生労働省、奈良県）

 現金給与総額は奈良県において、平成29年6月では350,187円となり、同年前月比+111,015円、前年同月対比では同月＋11.6ポイントであった。

 

奈良県内景気の動向
 

【倒産】企業倒産件数の推移

（実数　負債総額1千万円以上出典：東京商工リサーチ 全国企業倒産状況）

奈良県における平成29年7月の倒産件数は9件であった。全国639件、近畿では181件
であった。

 

【景気全般】景気動向指数

・景気動向指数の推移　（平成22年 = 100　出典：内閣府）

景気動向指数（一致指数）は、平成29年6月において奈良県は137.1、前月比－1.4ポイントで2カ月連続の下落、全国では116.8、前月比+1ポイントで2カ月ぶりの上昇となった。

 

地域管内の動向

地域管内会員を対象とした個別面談における動向調査結果

・各個社の景気動向の傾向
 

平成29年9月、現状維持が35.7％、やや上向き53.6％、やや下向き7.1％
下向き3.6％であった。同年前月比では、現状維持が－37ポイント、やや上向きが+28.1ポイント、上向きと回答した個社前月に続き無し、やや下向きと答えた個社が+5.3ポイント、一方下向きと答えた個社は+3.6ポイントであった。

 

 

・地域管内個社の売上状況の傾向

平成29年9月、やや上向きは57.1％、現状維持32.1％が、やや下向きは10.7％であった。同年前月比ではやや上向きは+26.2ポイント、現状維持－37ポイント、やや下向きは＋10.7ポイント、上向きと回答した個社は前月に続いて無しであった。

 

・地域管内個社の仕入状況の傾向
 

全体の67.9％が現状維持と回答し、上昇、やや上昇を含め仕入価格の上昇が認められている個社は全体の32.2％といった回答となった。
同年前月比では、現状維持が－1.2イント、やや上昇が+1.5ポイント、上昇が－0.2ポイントであった。
 

 

・地域管内個社の資金繰り状況の傾向
 

全体の64.3％が現状維持と回答し、やや苦しい回答した個社は35.7％であった。
同年前月比では、現状維持が－23ポイント、やや苦しいが＋23ポイント、楽と回答した個社は前月に続き無しであった。

 

・地域管内個社の雇用状況の傾向

全体の67.9％が現状維持と回答し、やや増加が10.7％、減少傾向にある個社は、減少とやや減少を合わせると全体の21.4％といった回答となった。

同年前月比では、現状維持が－3ポイント、やや減少が－7.5ポイント、減少は－0.2ポイント、同年7月8月では回答の見られなかった、やや増加が+10.7であった。

 

・地域管内個社の経営上の問題の傾向　
 

経営上の問題として上げられているものとして、人手不足が最多の43.8％、同業者間の競争激化が25.0％、売上の停滞・減少は12.5％、利幅の減少、販売納入先からの値下げ要請、原材料高が同率で6.3％、という回答となった。

 

同年前月比では、売上の停滞・減少＋9.8ポイント、利幅の減少が－7.2ポイント、販売納入先からの値下げ要請が－18ポイント、同業者間の競争激化が+3.4ポイント、原材料高は－7.2ポイント、人手不足は＋19.5ポイントであった。



 

・地域管内個社の経営重点施策の傾向

雇用経営上の問題の傾向として、販路拡大と人材確保が同率で最多38.1％、教育充実14.3％、経費節減4.8％、新製品の投入4.8％と続いた。

同年前月比では、販路拡大は＋26.3ポイント、経費節減は－15.8ポイント、人材確保－0.1ポイント、新製品の投入－4ポイント、教育の充実－3.3ポイントがある。情報力強化は今回回答として上がらなかった。