伴走型小規模事業者支援推進事業
地域経済動向調査結果報告
平成31年2月度







奈良県明日香村商工会


 

奈良県内消費の動向
 

【小売販売】百貨店・スーパー販売・新車販売台数
 

・百貨店・スーパー販売状況額の推移（対前年同月比％・出展：奈良県）

奈良県の平成30年12月における百貨店・スーパー販売額の対前年同月比は、全店ベースで11ヶ月連続のマイナス、既存店ベースでも9ヶ月連続のマイナスであった。

・新車販売台数の推移
(対前年同月比 ％・出展：奈良県・日本自動車販売協会連合会）

奈良県の新車販売台数の対前年同月比は、平成31年1月に2ヶ月ぶりにプラスとなった。

 

【物価指数】消費者物価指数(CPI)の推移

（平成27年 = 100とした前年同月比　出展：統計局・奈良県）

奈良県の消費者物価指数は、平成30年12月において対前年同月比が+0.9％となった。平成30年10月～12月の3か月間の平均は全国＋0.86％、奈良県＋1.13％。前年同期の平均は全国＋0.86％、奈良県＋0.70％であった。

 

奈良県内生産の動向
 

【観光】観光客の推移

（実数　出展：観光庁・奈良県）

平成28年1月～12月の奈良県観光客数は約4,407万人で、前年比（平成２７年）261万人、6.3％の増加であった。例年1月と4月が多く、一方観光客の来訪者数の少ない時期は7月である。

 

・延べ宿泊者総数とインバウンド延べ宿泊数の月別推移

奈良県の平成30年12月における延べ宿泊者総数は前年同月比+9.51％であった。

 

奈良県の平成30年12月におけるインバウンド延べ宿泊者数は、同年前月比－22.18％、前年同月比+19.27％であった。

 

【生産】鉱工業生産指数　

（出典：経済産業省）

奈良県の鉱工業生産指数は、平成30年11月に3ヶ月ぶりに低下した。

 

奈良県内新設住宅着工戸数の動向
 

【民間投資】奈良県新設住宅着工戸数の推移

（実数　出典：国土交通省・奈良県）

平成31年1月の新設住宅着工戸数は418戸となった、同年前月は574戸であった。

平成27年１月から平成29年8月の期間では平成27年11月の747戸が最多である。平成28年の年間着工戸数6,734戸、29年は6,550戸。30年は6,287戸であった。




・建築確認交付件数の推移
（出典：国土交通省　1号～3号・4号申請合計・奈良県）

奈良県における建築確認交付件数は、平成30年1月~3月で前年同期比－16.1％であった。

平成28年~30年の間において、1月~3月期における交付件数は、平成29年が最多で全国で125,225件、奈良県1,317件となっている。平成29年、30年1月~3月期のトータル件数の推移、平成29年で前年比、全国－383件、奈良県＋134件。平成30年では、前年比全国－3,988件、奈良県－212件となった。


 

【公的投資】公共投資の推移
・建設工事受注動態統計調査
(前年同月比　出展：奈良県・西日本建設業保証株式会社　国土交通省)

奈良県の平成30年12月における公共工事の前年同月比は2ヶ月ぶりにプラスとなった。

・奈良県公共事業等事業施行契約済額の推移(出展：南都経済研究所)
※平成30年5月度調査結果報告より県公共事業等施行契約済額は4半期ベース合計金額で報告

平成30年10～12月の契約済額は12,062百万円。平成29年同期の11,613百万円からは、＋15.91％であった。

 

奈良県内金融の動向
 

【貸出残高】銀行貸出残高、信用金庫貸出残高

・金融機関(国内銀行)貸出残高の推移（実数　出典：日本銀行）

奈良県の平成31年1月における貸出残高は対前年同月比で、+0.91％となった。

・金融機関(信用金庫)貸出残高の推移
（実数　出典：奈良信用金庫・奈良中央信用金庫・大和信用金庫）

平成28年3月末奈良県貸出残高数は、前年同期比で+6％、全国で＋2.3％となった。

 

奈良県内雇用の動向
 

【求 人】有効求人倍率、新規求人倍率

・有効求人倍率の推移（出典：厚生労働省　奈良労働局）

奈良県の平成31年1月における奈良県の有効求人倍率は就業地別で1.67、受理地別では1.61であった。前月比では就業地別で-0.03ポイント、受理地別で+0.12ポイント。

・新規求人倍率の推移（出典：厚生労働省　奈良労働局）

奈良県の平成31年1月における新規求人倍率は、就業地別で2.53。受理地別は2.60。同年前月比では就業地別－0.23ポイント、受理地別＋0.08ポイントであった。

【賃金】現金給与総額
・現金給与総額の推移（実数　出典：厚生労働省、奈良県）

現金給与総額は奈良県において、平成30年11月では228,420円、前年同月比は3.9％の減少となった。そのうち、基本給、家族手当、職務手当、超過勤務手当等を示すきまって支給する給与は222,895円で前年同月比3.3％の減少となった。 また、賞与、定昇・ベースアップの追給等を示す 特別に支払われた給与 は、5,525円で前年同月差1,692円の減少となった。

 

奈良県内景気の動向
 

【倒産】企業倒産件数の推移

（実数　負債総額1千万円以上　出典：東京商工リサーチ 全国企業倒産状況）

奈良県の平成31年1月における倒産件数は6件となった。全国666件、近畿では185 件であった。

【景気全般】景気動向指数
・景気動向指数の推移
（奈良県平成22年 = 100　全国平成27年=100　出典：内閣府　奈良県）

景気動向指数（一致指数）は、平成30年12月において奈良県は132.6であった　同年前月比＋6.5ポイントとなった。全国では100.6。同年前月比－1.3ポイントであった。奈良県では２カ月ぶりの上昇となった。