【観光】観光客の推移（実数　出展：観光庁)

平成28年1月～12月の奈良県観光客数は約4,407万人で、前年比（平成２７年）261万人、6.3％の増加であった。例年1月と4月が多く、一方観光客の来訪者数の少ない時期は7月。

 

 

・延べ宿泊者数とインバウンド延べ宿泊数の月別推移
 

奈良県の平成29年11月における延べ宿泊者総数は前年同月比－7.1％であった。

 

奈良県における平成29年11月のインバウンド延べ宿泊者数は、同年前月比－10.8％、前年同月比－0.19％であった。

 

鉱工業生産指数は、平成29年10月に奈良県が3カ月連続で上昇、全国は2カ月ぶりに上昇した。

 

奈良県内新設住宅着工戸数の動向

【民間投資】奈良県新設住宅着工戸数の推移

（実数　出典：国土交通省・奈良県)
 

平成29年12月の新設住宅着工戸数は521戸となった、同年前月は616戸であった。

平成27年１月から平成29年8月の期間では平成27年11月の747戸が最多である。平成27年の年間着工戸数6,517戸、28年は6,734戸。29年は6,550戸であった。



 

奈良県においての建築確認交付件数、平成29年9月で3か月連続プラスとなった。

平成27年~29年の間において、7月~9月期における交付件数は、平成28年が最多で全国で151,175件、奈良県1,414件となっている。

平成28年、29年7月~9月期のトータル件数の推移、平成28年で前年比、全国+9,040件、奈良県＋59件。平成29年では、前年比、全国－6,225件、奈良県－67件となった。




 

【公的投資】公共投資の推移
 

(前年同月比　出展：奈良県・西日本建設業保証株式会社　国土交通省)
 

奈良県における公共工事の前年同月比は平成29年11月で－24.8％となった。

・奈良県公共事業等事業施行契約済額の推移
 

平成29年12月の契約済額は3,435百万円。同年前月比は+473百万円(+15.97％)。

 

奈良県内金融の動向

【貸出残高】銀行貸出残高、信用金庫貸出残高

・金融機関(国内銀行)貸出残高の推移（実数　出典：日本銀行）
 

平成29年12月の奈良県貸出残高は対前年同月比で、＋0.3％となった。

 

・金融機関(信用金庫)貸出残高の推移　

(実数　出典：奈良信用金庫・奈良中央信用金庫・大和信用金庫）
 

平成28年3月末奈良県貸出残高数は、前年同期比で+6％、全国で＋2.3％となった。

 

奈良県内雇用の動向

【求 人】有効求人倍率、新規求人倍率
 

奈良県の12月の有効求人倍率は就業地別で前月より－0.01ポイント、受理地別においては同年前月比－0.02ポイント。

 

 

奈良県の12月の新規求人倍率は、就業地別で同年前月比+0.03ポイント、受理地別では+0.07ポイントであった。

 

【賃金】現金給与総額
 

現金給与総額は奈良県において、平成29年10月では232,273円、同年前月比－6,291円、前年同月対比では＋2,635円であった。

 

 奈良県内景気の動向

【倒産】企業倒産件数の推移
実数　負債総額1千万円以上出典：東京商工リサーチ 全国企業倒産状況）

 

奈良県における平成29年12月の倒産件数は8件となった。全国696件、近畿では174件であった。

 

【景気全般】景気動向指数
 

・景気動向指数の推移　（平成22年 = 100　出典：内閣府　奈良県）

景気動向指数（一致指数）は、平成29年10月において奈良県は147.2、前月比＋5.4ポイントで3カ月連続の上昇。　全国では116.4、前月比＋0.2ポイントで2カ月連続の上昇となった。

 

地域管内の動向

地域管内会員を対象とした個別面談における動向調査結果。

 

・各個社の景気動向の傾向
 

現状維持が80％、やや上向き20％であった。

現状維持－30ポイント、やや上向き＋30ポイント。上向き、やや下向き、下向きと回答した個社はなかった。



 

・地域管内個社の売上状況の傾向

やや上向きは80％、現状維持20.0％であった。

同年前月比でやや上向きは＋30ポイント、現状維持－30ポイントであった。




 

・地域管内個社の仕入状況の傾向
 

全体の80.0％が現状維持と回答し、やや上昇は20.0％であった。

同年前月比では、現状維持が－60ポイント、やや上昇が当月は回答した個社はなく－20.0ポイント、上昇が＋80.0ポイントであった。




 

・地域管内個社の資金繰り状況の傾向
 

面談した全ての個社が現状維持と答えた。

同年前月比では、現状維持が＋30ポイント。その他の回答は今回無く、やや苦しいが－20ポイント、やや楽は－10ポイントとなった。


 

・地域管内個社の雇用状況の傾向
 

全ての個社が現状維持と回答した。

同年前月比では、現状維持が＋20ポイント。その他の回答は今回無く、やや減少が－20ポイントであった。




 

・地域管内個社の経営上の問題の傾向
 

利幅の減少が60.0％、同業者間の競争激化と原材料高が20.0％であった。

同年前月比では、売上の停滞・減少－14.3ポイント、利幅の減少＋60.0ポイント、同業者間の競争激化が－8.6ポイント、原材料高は+5.7ポイント、人手不足は－42.9ポイント、販売納入先からの値下げ要請は先月に続きなかった。




 

・地域管内個社の経営重点施策の傾向
 

雇用経営上の問題として、販路拡大60.0％、経費節減と新商品の投入は20.0％。

同年前月比では、販路拡大は＋10.0ポイント、経費節減は＋20.0ポイント、新製品の投入＋10.0ポイント、人材確保－20.0ポイント、情報力強化と教育の充実は－10.0ポイントであった。