調査報告詳細
平成29年12月 動向調査結果
2018/01/20
伴走型小規模事業者支援推進事業
地域経済動向調査結果報告
平成29年12月度
奈良県明日香村商工会
奈良県内消費の動向
【小売販売】百貨店・スーパー販売・新車販売台数
・百貨店・スーパー販売状況額の推移(対前年同月比%・出展:奈良県)
奈良県における平成29年10月、百貨店・スーパー全店販売額の対前年同月比は、全店ベースで3ヶ月ぶりのマイナス、 既存店ベースでも3ヶ月ぶりのマイナスとなった。 |
・新車販売台数の推移 (対前年同月比 %・出展:日本自動車販売協会連合会)
奈良県の新車販売台数の対前年同月比は、平成29年11月において、13ヶ月ぶりにマイナスとなった。 |


【物価指数】消費者物価指数(CPI)の推移
(平成27年 = 100とした前年同月比 出展:統計局・奈良県)
奈良県の消費者物価指数は、平成29年10月において対前年同月比+0.7%となった。平成29年8月~10月間の3か月間の平均は全国2.2%奈良県2%、前年同期の平均は全国-1.4%、奈良県-2.1%であった。 |
奈良県内生産の動向
【観光】観光客の推移(実数 出展:観光庁)
平成28年1月~12月の奈良県観光客数は約4,407万人で、前年(平成27年)比261万人、6.3%増加であった。例年1月と4月が多く、一方観光客の来訪者数の少ない時期は7月。
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・延べ宿泊者数とインバウンド延べ宿泊数の月別推移

奈良県の平成29年10月における延べ宿泊者数は前年同月比-18%であった。 |

奈良県における平成29年10月のインバウンド延べ宿泊者数は、同年前月比+0.89%、前年同月比+23.96%であった。 |


【生産】鉱工業生産指数
鉱工業生産指数は、平成29年9月に2カ月連続で上昇した。 |

奈良県内新設住宅着工戸数の動向
【民間投資】奈良県新設住宅着工戸数の推移
平成29年11月の新設住宅着工戸数は616戸となった、同年前月は598戸であった。 |
平成27年1月から平成29年8月の期間では平成27年11月の747戸が最多である。平成27年の年間着工戸数6,517戸、28年は6,734戸。29年1月~11月の期間における着工数は6,029戸で、前年全体通年の89.5%を占めている。
・建築確認交付件数の推移(出典:国土交通省 1号~3号・4号申請合計・奈良県)
奈良県においての建築確認交付件数、平成29年9月で3か月連続プラスとなった。 |
平成27年~29年の間において、7月~9月期における交付件数は、平成28年が最多で全国で151,175件、奈良県1,414件となっている。
平成28年、29年7月~9月期のトータル件数の推移、平成28年で前年比、全国+9,040件、奈良県+59件。平成29年では、前年比、全国-6,225件、奈良県-67件となった。

【公的投資】公共投資の推移
・建設工事受注動態統計調査(前年同月比 出展:奈良県・西日本建設業保証株式会社 国土交通省)
奈良県における公共工事の前年同月比は平成29年9月で+27.1%となった。 |

・奈良県公共事業等事業施行契約済額の推移
平成29年10月の契約済額は4,009百万円となった。同年前月比は+779百万円(+24.1%)。 |

奈良県内金融の動向
【貸出残高】銀行貸出残高、信用金庫貸出残高
・金融機関(国内銀行)貸出残高の推移(実数 出典:日本銀行)
平成29年11月の奈良県貸出残高は対前年同月比で、+1.5%となった。 |

・金融機関(信用金庫)貸出残高の推移(実数 出典:奈良信用金庫・奈良中央信用金庫・大和信用金庫)
平成28年3月末奈良県貸出残高数は、前年同期比で+6%、全国で+2.3%となった。 |
奈良県内雇用の動向
【求 人】有効求人倍率、新規求人倍率
・有効求人倍率の推移(出典:厚生労働省 奈良労働局)
奈良県の11月の有効求人倍率は就業地別で前月より+0.01ポイント、受理地別においては前月と変わりはなかった。 |
奈良県の平成29年11月の新規求人倍率は、就業地別で同年前月比+0.07ポイント、受理地別では+0.13ポイントであった。 |

【賃金】現金給与総額
現金給与総額は奈良県において、平成29年9月では238,564円、同年前月比-1,944円、前年同月対比では+1 1,167円であった。 |
奈良県内景気の動向
【倒産】企業倒産件数の推移
(実数 負債総額1千万円以上出典:東京商工リサーチ 全国企業倒産状況)
奈良県における平成29年11月の倒産件数は7件となった。全国677件、近畿では177件であった。 |

【景気全般】景気動向指数
・景気動向指数の推移 (平成22年 = 100 出典:内閣府 奈良県)
景気動向指数(一致指数)は、平成29年9月において奈良県は143.8、前月比+5.4ポイントで2カ月連続の上昇。 全国では116.2、前月比-1.4ポイントで2カ月ぶりの下降となった。 |
地域管内の動向
・各個社の景気動向の傾向
やや上向き50%、現状維持が50%であった。 |
現状維持、やや上向きの割合は同年前月と変わらず、上向き、やや下向き、下向きと回答した個社はなかった。

・地域管内個社の売上状況の傾向
やや上向きは50%、現状維持50.0%であった。 |
同年前月比では現状維持+6.2ポイント、やや上向きは先月と変わらず、やや下向きは-6.3ポイント、上向きと回答した個社は引き続きなかった。

・地域管内個社の仕入状況の傾向
全体の80.0%が現状維持と回答し、やや上昇は20.0%であった。 |
同年前月比では、現状維持が+11.2イント、やや上昇が-5.0ポイント、上昇が-6.3ポイントであった。

・地域管内個社の資金繰り状況の傾向
全体の70.0%が現状維持と回答し、やや苦しい20.0%、楽と答えた個社は10.0%と続いた。 |
同年前月比では、現状維持が-11ポイント、やや苦しいが+7ポイント、やや楽は+4ポイント、楽の回答は前回に引き続きなかった。

・地域管内個社の雇用状況の傾向
全体の80.0%が現状維持と回答し、やや減少が20.0%となった。 |
同年前月比では、現状維持が-13.8ポイント、やや減少+20.0ポイント、やや増加は-6.3ポイント、減少は前月に引き続き回答した個社は無かった。

・地域管内個社の経営上の問題の傾向
人手不足が最多の42.9%、同業者間の競争激化が28.6%、売上の停滞・減少と原材料高が14.3%と続いた。 |
同年前月比では、売上の停滞・減少+3.2ポイント、同業者間の競争激化が+6.4ポイント、原材料高は+14.3ポイント、人手不足は-23.8ポイント、利幅の減少、販売納入先からの値下げ要請は先月に続きなかった。

・地域管内個社の経営重点施策の傾向
雇用経営上の問題の傾向として、販路拡大50.0%、人材確保20.0%、新商品の投入と情報力強化、教育充実が10.0%、今回、経費節減の回答はなかった。 |
同年前月比では、販路拡大は+19.2ポイント、人材確保+4.6ポイント、新製品の投入-13.1ポイント、情報力強化、教育の充実は同じく+2.3ポイント、経費節減は-15.4ポイントであった。


奈良県経済動向・需要動向平成29年12月(1.27 MB)
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