奈良県内消費の動向
 

【小売販売】百貨店・スーパー販売・新車販売台数

（対前年同月比％・出展：奈良県）

奈良県における平成29年9月、百貨店・スーパー全店販売額の対前年同月比は、全店ベースで2ヶ月連続のプラス、 既存店ベースで2ヶ月連続のプラス。

・新車販売台数の推移(対前年同月比 ％・出展：日本自動車販売協会連合会）

 

奈良県の新車販売台数の対前年同月比は、平成29年10月において、12か月間連続プラスとなった。

 

【物価指数】消費者物価指数(CPI)の推移

（平成27年 = 100とした前年同月比　出展：統計局・奈良県）

奈良県の消費者物価指数は、平成29年9月において対前年同月比＋0.8％となった。平成29年7月～9月間の3か月間の平均は全国+0.6％奈良県+0.57％、前年同期の平均は全国-0.5％、奈良県-0.67％であった。

 

奈良県内生産の動向
 

【観光】観光客の推移（実数　出展：観光庁）
 

平成２８年１月～１２月の奈良県観光客数は約４，４０７万人で、前年比２６１万人、６．３％増加であった。 例年1月と4月が多く、一方観光客の来訪者数の少ない時期は7月。

・延べ宿泊者数とインバウンド延べ宿泊数の月別推移

奈良県の平成29年9月における延べ宿泊者数は前年同月比－6.4％、7月～9月期前年度比は-14.5％であった。

 

奈良県における平成29年9月のインバウンド延べ宿泊者数は、同年前月比－35.53％、前年同月比＋4.43％であった。

 

【生産】鉱工業生産指数（出典：経済産業省）

鉱工業生産指数は、平成29年8月に4か月ぶりに上昇した。

 

奈良県内新設住宅着工戸数の動向
 

【民間投資】奈良県新設住宅着工戸数の推移（実数　出典：国土交通省）
 

平成29年10月の新設住宅着工戸数は583戸となった、同年前月は524戸であった。

平成27年１月から平成29年8月の期間では平成27年11月の747戸が最多である。平成27年の年間着工戸数6,517戸、28年は6,734戸。29年1月～10月の期間における着工数は5,413戸で、前年全体通年の80.4％を占めている。




 

・建築確認交付件数の推移　（出典：国土交通省　1号～3号・4号申請合計）

奈良県においての建築確認交付件数、平成29年9月で3か月連続プラスとなった。

平成27年~29年の間において、7月~9月期における交付件数は、平成28年が最多で全国で151,175件、奈良県1,414件となっている。
平成28年、29年7月~9月期のトータル件数の推移、平成28年で前年比、全国+9,040件、奈良県＋59件。平成29年では、前年比、全国－6,225件、奈良県－67件となった。







【公的投資】公共投資の推移

・建設工事受注動態統計調査(前年同月比　出展：奈良県・西日本建設業保証株式会社　国土交通省)

奈良県における公共工事の前年同月比は平成29年9月で－37.9％となった。

 

・奈良県公共事業等事業施行契約済額の推移

平成29年10月の契約済額は4,009百万円となった。同年前月比は－2,501百万円。

 

奈良県内金融の動向
 

【貸出残高】銀行貸出残高、信用金庫貸出残高

・金融機関(国内銀行)貸出残高の推移（実数　出典：日本銀行）
 

平成29年10月の奈良県貸出残高は対前年同月比で、＋2.0％となった。

・金融機関(信用金庫)貸出残高の推移　
 

平成28年3月末奈良県貸出残高数は、前年同期比で+6％、全国で＋2.3％となった。

(実数　出典：奈良信用金庫・奈良中央信用金庫・大和信用金庫）




 

奈良県内雇用の動向
 

【求 人】有効求人倍率、新規求人倍率
 

・有効求人倍率の推移（出典：厚生労働省　奈良労働局）

奈良県の10月の有効求人倍率は就業地別で前月より＋0.04ポイント、受理地別においては＋0.01ポイントあった。

・新規求人倍率の推移（出典：厚生労働省　奈良労働局）

奈良県の平成29年10月の新規求人倍率は、就業地別で同年前月比変動なし、受理地別では－0.14ポイントであった。

 

【賃金】現金給与総額
 

・現金給与総額の推移（実数　出典：厚生労働省、奈良県）

 

現金給与総額は奈良県において、平成29年8月では240,508円、同年前月比－104,448円、前年同月対比では＋6,462円であった。

 

 奈良県内景気の動向
 

【倒産】企業倒産件数の推移

（実数　負債総額1千万円以上出典：東京商工リサーチ 全国企業倒産状況）

奈良県における平成29年11月の倒産件数は7件となった。全国677件、近畿では177件であった。

 

【景気全般】景気動向指数
 

・景気動向指数の推移（平成22年 = 100　出典：内閣府）

 

景気動向指数（一致指数）は、平成29年8月において奈良県は138.4、前月比＋2.5ポイントで2カ月ぶりの上昇。　全国では117.6、前月比+1.9ポイントで2カ月ぶりの上昇となった。

 





 

地域管内の動向

地域管内会員を対象とした個別面談における動向調査結果

・各個社の景気動向の傾向

平成29年11月、やや上向き50％、現状維持が50％であった。

同年前月比では、現状維持が＋28.6ポイント、やや上向きが－28.6ポイント、上向き、やや下向き、下向きと回答した個社は、前月に続きなかった。


 

・地域管内個社の売上状況の傾向
 

平成29年11月、やや上向きは50％、現状維持43.8％が、やや下向きは6.3％であった。

同年前月比では現状維持＋29.5ポイント、やや下向きは-0.8ポイント、やや上向きは－28.6ポイント、上向きと回答した個社は前月に続きなかった。

 

・地域管内個社の仕入状況の傾向
 

 

平成29年11月、全体の68.8％が現状維持と回答し、やや上昇は25.0％、上昇は6.3％であった。

同年前月比では、現状維持が＋33.1イント、やや上昇が－17.9ポイント、上昇が－15.1ポイントであった。


 

・地域管内個社の資金繰り状況の傾向

平成29年11月、全体の81.3％が現状維持と回答し、やや苦しい12.5％、楽と答えた個社は6.3％と続いた。

同年前月比では、現状維持が＋10ポイント、やや苦しいが＋5ポイント、楽は－1ポイント、楽の回答はなく前月からは－14ポイントであった。


 

・地域管内個社の雇用状況の傾向

全体の93.8％が現状維持と回答し、やや増加が6.3％となった。

同年前月比では、現状維持が＋15.2ポイント、やや増加は－8ポイント。やや減少、減少は前月に引き続き無かった。


 

・地域管内個社の経営上の問題の傾向
 

経営上の問題として上げられているものとして、人手不足が最多の66.7％、同業者間の競争激化が22.2％、売上の停滞・減少が11.1％と続いた。

同年前月比では、人手不足は＋21.2ポイント、売上の停滞・減少＋11.1ポイントであった。



 

・地域管内個社の経営重点施策の傾向

雇用経営上の問題の傾向として、販路拡大30.8％、新商品の投入23.1％、経費節減15.4％、人材確保15.4％につづき、情報力強化と教育充実は同率で7.7％であった。

同年前月比では、販路拡大は－14.7ポイント、経費節減は＋6.3ポイント、新製品の投入＋14ポイント、人材確保－11.9ポイント、教育の充実－1.4ポイント、情報力強化＋7.7ポイントであった。