経営状況の分析

  1. 目標

    個社の経営状況を定量、定性の両側面から把握し、改善点を明確に示すことができる調査を行い、事業計画策定時に個社の強みを伸ばし、弱みを補完する施策を盛り込むことを目指します。

     
  2. ​​​​調査項目・収集手段・分析・整理・活用方法

経営状況の実態把握および分析

項目

  • 財務分析
    売上、経常利益、資金繰り状況、キャッシュフロー推移、仕入状況、設備投資の状況、
  • 経営分析(マーケティング・組織)
    顧客属性、自社商品・サービスに関する情報、生産状況、取引価格、販路、地域内消費動向の定性情報、商品トレンド、自社の強み・弱み、競合他社情報、従業員数、社員育成実態(事業継承含む)、R&D実態について。

現状の取り組み

今後の情報収集手段及び手法

不定期的な巡回訪問と確定申告時のヒアリングが主で、事業者への情報共有は部分的な情報を会報誌、口頭で伝えるなどの支援にとどまっている。

  • 郵送、FAX、専用ウェブサイトなどによる四半期ごとの事業者アンケート調査
  • 経営指導員等の事務局職員による四半期ごとの定性情報巡回ヒアリングによる個社のピックアップ
  • 経営分析セミナーの開催による個社のピックアップ

今後の整理および分析

定量情報は、数値、前回調査(前年調査)との増減率を整理し、クラウドデータベース内に保存する。また、情報ごとにタグ付けを行い、業種ごとの分析、同規模事業比較の分析、時期別各項目分析を容易に出来るよう整理する。

分析は、専門家を交え、定量分析である財務分析(収益性分析:売上高利益率・資金繰り分析:キャッシュフロー・安全性分析:有利子負債月商比率)、定性分析であるマーケティング分析(3C分析・SWOT分析・STP分析・7P分析)、経営戦略分析(ブランド・特許・コア・コンピタンス・ケイパビリティの状況把握)を実施。

今後の活用方法

調査毎に経営状況報告書を作成。個社の商工会訪問時、指導員の巡回ヒアリング時に紙媒体で提供。希望者には、収集した情報を個社のニーズに合わせ分析フィルターを作成しテンプレート化、個社ごとにカスタマイズした報告書を提供し、個社が自身の経営状況をわかりやすく把握でき、経営改善へとつなげるよう図る。

また、収集情報・分析内容は商工会指導員、専門家で共有し、事業計画策定時に基礎資料として活用する。