その他の事業

経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組み
 
 
1.他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること
①方針と概要
 小規模事業者個社ごとへの経営支援力向上と具体的成果を目的として、
 あらゆる支援機関、及び他商工会と連携。個社支援の目的別に、連携を通じて得られた
 情報やノウハウを事務局内にて共有。もって支援事例をデータ化して小規模事業者へ
 提供します。


②連携先・連携内容
 

県内の商工会及び関係機関との連携

奈良県商工会連合会・奈良県よろず支援拠点

上記連携機関は、それぞれ県内の他地域の事業所の情報を数多く保有しており、そのネットワーク力も強い。特に特定の県連指導員、及び拠点スタッフは非常に深く事業所の事業内容に精通しており、当会経営指導員との連携による取引マッチングや広域観光商品の造成を目的として連携する。

また、県連やよろづ支援拠点が主催する経営指導員研修等において、他商工会指導員等と支援事例の情報交換を行う。

橿原市商工会議所・高取町商工会

近隣市町の経済団体として、域内小規模事業者の取引及び連携の為に、各個社の経営状況等の情報共有を推進する。

            明日香村内の関係団体との連携

(一財)明日香村地域振興公社・国営飛鳥歴史公園

村内イベントや地域活性化事業において連携強化を推進。年4回の情報交換会議を実施して、特に観光キャンペーン実施時における村内小規模事業者(宿泊サービス・飲食・小売)への有益な情報提供を実施する。

他府県の商工会との連携

長野県小谷村商工会  

地域資源(農産品)を活用した特産加工品開発、トレイルランによる観光事業、村の人口、など事業や規模の面で当会との類似事項が多く、担当経営指導員の実績も豊富。主に観光振興の手法等について情報共有を推進する。

宮崎県川南町商工会 

平成27年度商工会グランプリ受賞商工会。軽トラ市の開催による地域振興は図抜けており、地域活性化手法を学ぶうえで参考となる。当会は同年度の準グランプリであり、会長や事務局同士のつながりも深い。地域活性化イベントの実施について、その継続的かつ先進的事例についての手法を学ぶ。

山梨県甲州市商工会

平成27年度商工会グランプリにて準グランプリ受賞商工会。甲州ワインの海外に向けての販路開拓で高い実績を残す。一次産品や加工品の海外展開を実施していくうえで有効な連携機関。

南アルプス市商工会

商工会の自己財源獲得手法、多角的事業展開、事務局の内部管理体制、など「これからの商工会モデル」ともいうべき支援機関。事務局職員の資質向上等の情報共有を実施。

              地域内金融機関との連携

南都銀行明日香支店

大和信用金庫橿原支店

日本政策金融公庫奈良支店

地域内金融機関との情報交換会を年2回実施。金融機関の課題及び実情を把握したうえで、小規模事業者に有益な情報を提供していく。また、それぞれの金融機関が持つ経営改善事例ノウハウを吸収し、個社支援に活用していく。

大学機関との連携

京都大学経営管理大学院

各種指標の分析調査、計数調査、事業所ヒアリング調査、マーケティング調査の実施などにおいて高い能力と実績を有し、本事業の分析、計画策定等の支援と、地域経済状況の情報交換を実施する。

奈良県立大学
天理大学

歴史ガイドツアー、日本文化体験プログラム、インバウンド受入等、観光関連産業において、学生目線からのアイデア提供、及び実際のアンケート実施活動や現場における調査活動においても連携。


 
2.経営指導員等の資質向上に関すること
 
   1. 経営指導員等の支援能力向上の方針
     本事業の実施にあたっては、職員1人1人の資質向上への取り組みは必要不可欠なもの
     です。資質向上の前提となる以下の2つの考え方をまず事務局内で共有します。
     ・事業者への支援能力の向上が、事業所の売上や利益の増加につながり、ひいては地域
      経済活性化に寄与すると認識すること。
     ・支援能力向上が、自らのスキルアップにつながり、職員としての付加価値を高める事
      を認識すること。


   2. 具体的取り組み内容
     ・伴走型支援の徹底による、自らの課題解決能力の向上。
     ・主となる経営指導員との、会員事業所への同行によるOJTの実施
     ・各職員の業務遂行能力を分析し、その上で不足する能力の解消を課題とする研修事業
      に参加、また他機関の支援を受けながら自己研鑽に取り組む
     ・上記問題意識を前提として、奈良県商工会連合会研修事業への参加を義務付け
     (年30時間以上)
     ・商談会や展示会などに事務局内全員が参加できるローテーションを組み、
      実際のバイヤーや業界関係者とのやり取りを通じて、自らの資質を高めてそこから
      得られら課題解決能力の向上
     ・他地域の経営指導員・職員・行政関連職員との意見交換会を定期的に開催
     ・旅行会社やバイヤー等による、レクチャー実施による現場力強化


   3. 支援ノウハウ等を組織内で共有する体制
     ・1回以上/週、支援事業所への支援の進捗状況の報告を事務局内で実施。
      取り組み状況とそれに関する解題、今後の方針等をデータベースとして構築し、
      事務局内での情報共有の徹底を図ります。情報共有については担当職員をおき、
      情報の収集とデータベース及 びファイリングの作成を実施します。
     ・1回以上/月、専門家や会長を交えた支援事業所への支援進捗状況についての打合せ会議を実施。
      停滞する事業所、進んでいる事業所等について互いに情報共有してその原因を検討します。
      必要であれば、支援先事業所も参加して、今後の支援策を検討します。
     ・支援ノウハウや成功事例、小規模事業者の経営分析結果等は、クラウド上にデータベース化を行い
      組織内で共有化、組織として情報(ノウハウ)の蓄積を実施します。
 
3.事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること
 

毎年度、事業の成果、評価及び見直しについて検証するため、以下の検証委員会を開催します。
 

 ① 開催時期と内容
 

時期

内容

5月頃

経営発達支援事業計画の内容確認

10月頃

進捗状況、及び事業についての変更修正について確認

2月頃

経営発達支援事業計画の結果とその評価について報告



② 検証委員会の構成メンバー
  ・外部有識者(中小企業診断士等の専門家)

 役割と選考理由:小規模事業経営に関する専門家としての客観的意見を得るため
 

・行政関係者

 役割と選考理由:行政が示す地域総合戦略との整合性を確保するため
 

・金融機関関係者

 役割と選考理由:マクロ的観点からの地域金融状況を把握したうえで、

 客観的意見を得るため
 

・地域内連携団体

 役割と選考理由:域内での専門性を活用して、地域内の経済以外の状況について

 把握し、域内状況にあった経営計画をすすめていくため
 

 

③ 公表手段

 検証委員会における会議内容は、明日香村商工会ホームページにおいて公開します。

 

 経営発達支援計画のPDCAサイクル