明日香村経営発達支援総合サイト

目標明日香村における各種商工業を取り巻く外部要因や内部要因について地域経済動向調査等を実施します。村内小規模事業者の持続的発展を目指すために、調査データを外部機関や専門家に分析依頼します。そこから得られた情報を基に経営状況分析や事業計画策定、地域の経済活性化のための基礎情報として有効に活用します。 調査項目・収集手段・分析・整理・提供方法 小規模事業者を取り巻く経済景況 項目 人口・事業者数・個人消費・公共投資・雇用情勢・地域経済概況（販売価格・仕入れ価格・採算状況）・地域内企業の動向（各情報提供機関の見解） 現状の取り組み 今後の情報収集手段 国勢調査の結果の配布や、整理がされていないままの景況を商工会内で閲覧といった支援にとどまっている。 ・奈良...

目標 個社の経営状況を定量、定性の両側面から把握し、改善点を明確に示すことができる調査を行い、事業計画策定時に個社の強みを伸ばし、弱みを補完する施策を盛り込むことを目指します。 ​​​​調査項目・収集手段・分析・整理・活用方法 経営状況の実態把握および分析 項目 財務分析 売上、経常利益、資金繰り状況、キャッシュフロー推移、仕入状況、設備投資の状況、 経営分析（マーケティング・組織） 顧客属性、自社商品・サービスに関する情報、生産状況、取引価格、販路、地域内消費動向の定性情報、商品トレンド、自社の強み・弱み、競合他社情報、従業員数、社員育成実態（事業継承含む）、R&D実態について。 現状の取り組み 今後の情報収集手段及び手法 ...

目標 中長期的な経営発展の実現に向け、個社の弱み・強みを的確に把握し、顧客ニーズに対応したビジネスモデルの構築（または再構築）を目指します。そのビジネスモデルに基づいた事業計画を個社で策定、実施、確認、修正のPDCAが行えるようになるまで支援します。 支援に対する考え方 各小規模事業者は社会情勢や経済市場の変化に対応していく必要がある中で、事業開始時から固定されたビジネスモデルでは持続的な発展は望めないケースが多いです。 個社がその変化に対応するビジネスモデルおよび事業計画を策定できるようになることが本事業による支援の本意と考えます。上記の前提をもとに、地域経済動向調査や経営分析結果、需要動向調査を通じて、マーケットインの経営体制を構築した事業計画を策定します。 支援対象 明日香村における主力産業と成り得る産業（観光関連産業）について、その分野での顧客や商圏（インバウンド等）...

目標 策定した事業計画の進捗管理・改善点の検討・事業計画の修正・継続した経営発達要素の追及を伴走型で支援、個社が市場の変化・計画と実行の相違に対しタイムリーかつ効果的に対応できる事業を実施します。 手段・指導内容・頻度 手段 実施事業① フォローアップ巡回とその頻度 事業計画策定後、経営指導員が中心となり巡回訪問及びヒアリングを実施する。巡回は四半期に一度を基本とし、必要に応じて追加訪問を実施する。 指導内容 指導項目 計画の進捗： アクションプランの実行進捗、売上・純利益等の実績、資金繰り等の経営安全性確認等について現状を確認。計画との相違を定量・定性の面から確認する。計...

需要の開拓支援に関する考え方 需要の開拓支援は、本事業で調査、分析、計画策定と一貫して実施され、事業計画の中に需要開拓と機会として位置づけることとします。 これまでは業種を絞らない漠然とした商談会、展示会への参加支援でありましたが、本事業の方針で示したとおり、明日香村の今後の基幹産業となる観光産業に関連する分野での需要開拓支援に重点を置き、各事業を実施します。 宿泊サービス、みやげ物（地域特産品・6次産業化開発特産品）、飲食サービスといった分野において、BtoBの需要開拓、BtoCの需要開拓、需要開拓につながる顧客ロイヤルティの獲得、地域ブランディングとの連携による相乗効果を狙った需要開拓を行います。 展示会・商談会は奈良県商工会連合会、近隣の商工会（橿原市商工会議所・高取町商工会・葛城市商工会）、奈良県といった各関係機関と連携し開催、需要開拓機会のネットワーク化により、効果的な需要...

経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組み 1.他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること①方針と概要　小規模事業者個社ごとへの経営支援力向上と具体的成果を目的として、　あらゆる支援機関、及び他商工会と連携。個社支援の目的別に、連携を通じて得られた　情報やノウハウを事務局内にて共有。もって支援事例をデータ化して小規模事業者へ　提供します。②連携先・連携内容 県内の商工会及び関係機関との連携 奈良県商工会連合会・奈良県よろず支援拠点 上記連携機関は、それぞれ県内の他地域の事業所の情報を数多く保有しており、そのネットワーク力も強い。特に特定の県連指導員、及び拠点スタッフは非常に深く事業所の事業内容に精通しており、当会経営指導員との連携による取引マッチングや広域観光商品の造成を目的として連携する。...